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宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者の交付を受けた者のことをいいます。宅地建物取引主任者は、取引の当事者に対する重要事項の説明や宅建業法37条に規定に基づく書面（契約書）の内容確認と記名押印の事務を行う事が出来ます。

もちろん可能です。中古の戸建や中古のマンションの場合、売主様がお住まいになられたままでご売却されるケースはよくあります。

まず、早期売却を実現するには査定価格に近い価格での、販売をお勧めいたします。又、販売担当者による物件ごとの特性を活かしたご提案をご提供させていただきます。

まず近隣の取引事例や公示価格、路線価等をベースに市場価格としての適正価格を算出します。その際、土地であれば土地の形状、方位、前面の道路との接道状況、周辺環境、法令上の制限、建物であれば築年数、面積、建物構造等といった面から考慮します。価格設定は「向こう3ヶ月で売れるであろう？」の考えで査定します。

不動産会社との媒介契約にはどのような種類があるのでしょうか？

 

ご所有の不動産の売却を依頼する際に売主様と不動産会社との間で媒介契約を結びます。この契約には3つのタイプがあります。

売主の費用負担は一切ありません。また、売却を取りやめ媒介契約を解消にする場合についても手数料がかかることはありません。又、仲介手数料につきましては成約時に成功報酬として頂くことになります。

宅建業者は、宅地・建物の売買・交換・賃貸等の相手方等、取引の当事者に対して、契約が成立するまでの間に、取引をしようとしている物件や取引条件など一定の重要な事項について、それらを記載した書面を交付し、取引主任者をして説明させなければなりません。（宅建業法35条1項、2項）。この重要事項の説明やそれを記載した書面（重要事項説明書）のことを略して「重説」と言うことがあります。

新聞広告や折込、書店等に並ぶ住宅情報誌、そして指定流通機構（レインズ）などのインターネットサイトへの物件掲載を行い、広範囲にわたり物件情報を発信します。弊社の輪転機にて印刷したチラシを販売物件の近隣に投函したり、又、新聞広告をして中古のマンションや一戸建てなどはオープンハウス等の開催も行っております。売地の場合は、住宅建築メーカーに土地探しを依頼されている買主様も多々おられる為、モデルハウス展示場に物件資料を配布します。

基本的にお客様の費用負担は一切ありません、ただし、お客様のご要望により、特別な広告を行う場合は費用をご負担して頂く場合もあります。

媒介業者の重要事項説明の内容が十分できないまま契約したとしても、後で気に入らない点があるからといって契約を解除することはできません。媒介業者の説明に不備があり重要事項説明が正しく行われていない場合等をのぞいては、手付金を放棄して解除する事になると思われます。重要事項説明の際には、わからない点については十分に確認する事が必要です。その上で「買うか、買わないか」の判断を行い、契約を締結することが重要です。
なお契約の解除・取消しには、
１、法律の規定に基づいた解除①クーリング・オフ制度、②契約違反による解除、③瑕疵担保責任による解除、④消費者契約法による契約の取消し、
２、手付け放棄による解除、
３、話合いによる契約の解除（合意解除）、
４、錯誤や詐欺による契約の取消し等があります。

宅建業者が宅地・建物の取引を行う場合には、宅地建物取引主任者証を提示させ、重要事項説明書及びその貼付資料により取引の相手方（買主）に説明すること等が義務づけられています（宅建業法35条1項、2項）
。宅地・建物の所得は価格も高額になることもあり、失敗は許されませんから、遠距離であっても、宅建業者と会って説明を受けた上で、契約を締結してください。

売主様からの物件引渡しは同時に行われるためです。引越しについてのご相談はこちらからどううぞ！

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